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費用を抑えるコツ・節約術

家の解体費用を安くする3つのコツ|高くなるケースも解説

栗原 誠一 / 更新:2026-06-24
家の解体費用を安くする3つのコツ|高くなるケースも解説
家を解体したいけれど、いくらかかるのか見当がつかない——相談に来る方の多くがここで止まります。結論を先に言うと、家の解体費用は「構造・延床面積・立地」の3つでほぼ決まり、自治体の補助金を使えば数十万円単位で下がるケースがあります。私が制度を調べて回って痛感したのは、知らないまま自己負担で全額払う人が多すぎるということです。
  • 家の解体費用は構造・延床面積・立地の3要素で決まる。
  • 木造より鉄骨造・鉄筋コンクリート造のほうが解体費用は高くなる。
  • 自治体の解体補助は費用の1/5〜1/2程度が多く、上限は20万〜100万円程度の例が多い。
  • 神戸市の老朽空き家解体補助は最大60万円、共同住宅など一定条件で最大100万円。
  • 補助金は工事完了後の後払い型が多く、いったん自己負担で支払う必要がある場合がある。

家の解体費用の結論

【3つのポイント】家の解体費用、いくら必要?見積書の見方を解説!
【3つのポイント】家の解体費用、いくら必要?見積書の見方を解説!

家の解体費用は、建物の構造・延床面積・立地と、付帯作業の有無で決まります。

構造でいえば、木造が一番安く、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の順に高くなります。理由は単純で、頑丈に造られているものほど壊すのに手間と重機がかかるからです。

立地も効きます。重機やトラックが入れない狭い道、隣家との距離がない密集地は、手作業が増えて費用が上がります。

正直に言うと、全国一律の「解体費用の公式平均」は探しても見つかりませんでした。国や自治体の統計に相場の数字がないからです。だから相場を断言する記事は、民間の集計か業者の経験値で書いていると思って読んだほうがいい。

解体費用は「構造×延床面積×立地」でほぼ決まります。見積もりを取るときは、この3点が同じ条件で複数社を比べてください。

解体費用を抑えるコツ

解体費用を抑える一番現実的な手段は、自治体の補助金を使うことです。

解体費用を抑えるコツ

空き家の解体補助は自治体が実施し、国土交通省は各自治体の取組を支援する立場にあります。つまり申請先はお住まいの市区町村です。

補助額は自治体ごとに異なりますが、民間解説では解体費用の1/5〜1/2程度が多いとされています。上限は20万〜100万円程度の例が多いという民間集計があります。ただしこれは公式統計ではないので、必ず自分の自治体で確認してください。

自治体の解体補助の具体例
対象・補助額・受付期間は自治体ごとに異なる。申請前に必ず公式ページで確認。
自治体補助率・上限主な条件受付期間
神戸市最大60万円1986年12月31日以前に建てられ、腐朽・破損のある空き家2026年3月2日〜2027年1月12日(2026年度予算成立が条件)
神戸市(共同住宅等)最大100万円3戸以上の寄宿舎または共同住宅かつ100㎡以上同上
姫路市補助対象経費の1/2以内・上限100万円老朽空家の解体撤去工事令和7年度は令和7年7月14日で受付終了
姫路市(別区分)補助対象経費の1/3以内・上限50万円別区分同上

申請の落とし穴も書いておきます。民間解説によると、補助金は工事完了後に申請・交付される後払い型が多く、いったん自己負担で全額を払う必要がある場合があります。手元資金がないと制度があっても使えません。

また、固定資産税などの滞納がないことが条件になることがあります。滞納があると申請の前に止まります。

補助金の多くは「後払い」です。工事代を先に自分で立て替えられるか、資金繰りを先に確認してください。

方法1 解体しやすい季節を選ぶ

季節を選ぶだけで費用が動くことがあります。理由は天候と業者の混み具合です。

雨や雪が多い時期は工期が延びやすく、その分コストに跳ね返ることがあります。逆に天候が安定し、業者の予約が取りやすい時期を選ぶと、交渉の余地が生まれます。

私が現場の方から聞く限り、年度末の駆け込み時期は混み合います。急がない解体なら、その時期を外すだけで段取りがスムーズになります。

方法2 業者と現場の距離

【 解体・費用】50坪の木造解体費用は、いくらになる?費用の相場  【 e-group  |  日本 エコジニア 】#解体 #費用 #空き家
【 解体・費用】50坪の木造解体費用は、いくらになる?費用の相場 【 e-group | 日本 エコジニア 】#解体 #費用 #空き家

業者の拠点と現場が近いほど、移動コストが下がりやすいです。

重機やトラックの往復、作業員の移動、廃棄物の運搬距離。これらは見積もりの中に必ず入っています。遠方の業者だと、その分が上乗せされます。

だから「安いと評判だから」と遠くの業者だけに頼むのは、必ずしも得ではありません。地元業者と遠方業者を同じ条件で並べて比べるのが正解です。

方法3 解体業者の閑散期と繁忙期

閑散期に解体を依頼すると、繁忙期より費用を抑えやすいです。

方法3 解体業者の閑散期と繁忙期

解体業者にも仕事が集中する時期と、手が空く時期があります。手が空く時期は、業者側も仕事を取りたいので価格交渉に応じやすい。

急ぎでないなら、ここは強気で複数社に相見積もりを出して、時期をこちらで指定するくらいでいい。これは私が相談者にいつも勧めている進め方です。

建物の解体費用が高くなる場合

解体費用が高くなるのは、作業の手間が増える条件がそろったときです。

道路が狭い、敷地に余裕がない、特殊な素材が使われている、構造が頑丈、残置物が多い——こうした要因が重なるほど上がります。以下のケースで具体的に見ていきます。

  • 道路が狭く重機・トラックが入れない現場は費用が上がる。
  • 敷地いっぱいに家が建っていると手作業が増えて高くなる。
  • アスベスト含有建材があると除去費用が別途かかる。
  • 鉄骨造・鉄筋コンクリート造は木造より解体費が高い。
  • 家の中に荷物が残っていると残置物撤去費が加算される。

ケース1 道路状況が悪い場合

【初心者向け】解体費用の仕組み、これだけ理解すればOK
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前面道路が狭い、または重機が入れない現場は、手作業が増えて費用が上がります。

大型の重機やトラックが現場まで入れないと、小型の機械や人の手で解体し、ガラを小さく運ぶことになります。当然、人件費も運搬の手間も増える。

見積もりを取るとき、業者には必ず現地を見てもらってください。図面だけだと道路条件が抜け落ち、後から追加費用になります。

ケース2 敷地いっぱいに家が建っている場合

隣家との距離がほとんどない密集地は、解体費が上がりやすいです。

ケース2 敷地いっぱいに家が建っている場合

隣の建物を傷つけないよう、養生を厚くし、機械を大きく振れない分を手作業で補います。重機で一気に、というわけにいかない。

都市部の古い住宅地でよくある条件です。見積もりが相場より高く見えても、密集地ならその分は妥当なことがあります。

ケース3 地震などの自然災害で家が壊れた場合

自然災害で損傷した建物は、通常の解体より手間がかかり費用が上がることがあります。

倒壊しかかっている、傾いている、基礎が崩れている。こうした状態は安全確保の手順が増え、作業が慎重になる分コストに反映されます。

ただし災害で被災した家屋には、自治体や国の災害対応で別枠の支援が用意されることがあります。通常の空き家解体補助とは別の窓口になるので、被災時はまず自治体の災害担当に確認してください。

ケース4 火災で焼けた建物の場合

シミュレーションも簡単にできる!家の解体費用の相場を徹底紹介
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火災で焼けた建物は、焼け残りの分別や安全確認が増え、解体費が上がる傾向があります。

焼損した部材は脆くなっていたり、有害物質を含んでいたりすることがあり、慎重な解体と適切な廃棄物処理が必要になります。

見積もりの段階で、火災の有無は必ず業者へ伝えてください。後出しにすると見積もりがやり直しになります。

ケース5 石綿(アスベスト)が使用されている場合

アスベストを含む建材がある建物は、専門の除去作業が必要になり、その分の費用が別途かかります。

ケース5 石綿(アスベスト)が使用されている場合

古い住宅では、屋根材や外壁、断熱材などに石綿が使われていることがあります。飛散を防ぐための養生や、有資格者による除去、専用の処分が求められ、通常の解体費に上乗せされます。

民間解説によると、補助対象になりやすい条件として1981年以前の旧耐震基準の建物が挙げられることがあります。古い家ほど石綿リスクと補助の両方を確認する価値があります。

1980年代以前の家は、アスベスト調査と自治体補助の両方を必ず確認してください。除去費は数十万円単位で見積もりに乗ることがあります。

よくある質問

相談現場で実際によく受ける質問を、簡潔にまとめました。

よくある質問

家の解体費用とは?
家を取り壊し、廃材を処分し、土地を整地するまでにかかる費用の総称です。建物本体の解体費に加え、廃棄物の運搬・処分費、付帯工事費が含まれます。建物の構造・延床面積・立地で大きく変わります。
家の解体費用はいくらかかる?
構造・延床面積・立地で変動し、国や自治体の公式な全国平均は確認できませんでした。木造より鉄骨造・鉄筋コンクリート造のほうが高くなります。正確な額は、現地を見てもらった上で複数社の見積もりを比べて把握してください。
家の解体費用を抑える始め方は?
まずお住まいの自治体に解体補助があるか確認するところから始めます。神戸市は最大60万円、姫路市は上限100万円の区分があるなど、自治体ごとに対象や上限が異なります。補助は後払い型が多いので、立て替え資金の準備もあわせて進めてください。

最後に率直な一言を。解体は「とりあえず一社に頼む」が一番損をします。私は必ず、現地を見てもらった上で3社以上の相見積もりを取り、その前に自治体の補助窓口へ一本電話を入れることを勧めています。順番を逆にしないでください。

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栗原 誠一

ファイナンシャルプランナー(AFP) ・ 相続・空き家問題の相談実務10年

空き家問題に関心を持つFPとして、全国の自治体補助金制度を自ら調べ歩き、実際の解体事例や申請手続きをもとに情報を発信しています。読者が損をしないよう、制度の抜け穴や注意点まで一次情報にこだわって伝えます。

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